トラブルを未然に防ぐ特別代理人
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遺産相続において、誰が相続するのかという部分は大きな問題点となります。
遺産を相続できる権利を持つ「法定相続人」は、
遺言書がない場合は、法に則って法定相続人の順位が決められます。
「大前提」として配偶者は常に法定相続人となり（ただし内縁の配偶者は相続人としては認定されません）、その配偶者に加えて相続できる順位が決まります。
第１順位になるのが、故人のお子様とお孫様。
お子様がいない場合の第２順位が故人のご両親になります。
そして、第１順位・第２順位の方がいらっしゃらない場合に、第３順位として故人のごきょうだい甥御様や姪御様に権利が発生します。
こちらの順位で遺産は相続されることとなります。
問題になってくるのは、お子様が未成年で、自分での判断が難しい場合です。
そこで登場するのが「特別代理人」です。
特別代理人とは、相続が発生した「お子様」が未成年の場合、
親権者である父・母と利益が相反する行為を行う場合に選任しなければいけない人物を指します。
本来は「親権者」が「特別代理人」となるのですが、
故人（この場合・父）名義の物件を「親権者（母）に変更する」といった場合は
相続人全員が同意するための遺産分割協議が必要になるんです。
この遺産分割協議が開かれるということは、
親権者とお子様に利益の相反があるということとなり親権者以外の「特別代理人」が必要となります。
特別代理人には資格が必要ありませんので、
家庭裁判所が認定すれは誰でもなることができます。
円満なケースですと、叔父様や叔母様などの近しい親族の方が
「特別代理人」となることが多いようです。
いかに家族といえども法律では「代理人」が必要。
「特別代理人」を覚えておいてください。
遺品整理WEST WEB担当
